


申請期間
2022年5月30日(月)9時~8月31日(水)
申請の流れは、下記のSTEPをご覧ください
給付額
上限最大50万円
上限最大10万円を給付します。
【給付額の算定式】
S :給付額(上限あり、詳細は下記表を参照。千円未満は切り捨てとする。)
A :国の事業復活支援金の基準期間の事業収入
B :国の事業復活支援金の対象月の事業収入
C :国の事業復活支援金給付額(上限額)
算定式:S={(A-(B×5))-C}÷5
※新型コロナウイルス感染症対策に関連する給付金、補助金、助成金等の収入がある場合は、国の事業復活支援金申請要領の例に準じた取扱とします。
給付額の上限は以下の通りとなります。
対象月の事業収入減少率 | 個人 | 法人(基準月をその期間内に含む事業年度の年間法人事業収入) | ||
---|---|---|---|---|
(1億円以下) | (1億円超~5億円以下) | (5億円超) | ||
▲50%以上 | 10万円 | 20万円 | 30万円 | 50万円 |
▲30%以上50%未満 | 6万円 | 12万円 | 18万円 | 30万円 |
給付対象
国が実施する2021年11月から2022年3月までを対象とした事業復活支援金を受給していること。
※国の事業復活支援金を上限額受給していない事業者は対象外となります。
沖縄県内に住所を有する個人事業者または法人事業者であること。
2021年11月から2022年3月までの間に発出された営業時間短縮等の要請に基づく
第10期 沖縄県感染拡大防止対策協力金(うちなーんちゅ応援プロジェクト)を受給していないこと。
STEP0おきなわ事業者復活支援金とは
申請に当たっては、下記の資料より制度内容をご確認ください。内容については、必要に応じて更新します。
STEP1アカウントの
申請・登録
「仮登録(申請ID発番)する」ボタンを押して、アカウントを作成いただきます。
STEP2必要書類の準備 ※申請前に事前にご準備ください。
【個人事業者】
「事業復活支援金の振込みのお知らせ」通知の表及び中面の写し
国の事業復活支援金の振込のお知らせを紛失された場合は、国の事業復活支援金の入金が確認できる通帳のページ及び通帳の表紙の画像ファイルをそれぞれ添付してください。
※ネットバンクでの履歴を添付する場合は同じ画像ファイルをそれぞれ添付して下さい。
口座の通帳の表紙及び表紙うら面の写し
※口座番号及び名義人氏名(フリガナ含む)が確認できる箇所
本人確認書類の写し(申請日において有効期限内のもの。)
※以下のいずれかの書類の写し
(運転免許証(両面)、マイナンバーカード(裏面は不要)、写真付き住民基本台帳カード(裏面は不要)、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、住民票(申請日において発行より3か月以内)及びパスポート、住民票(申請日において発行より3か月以内)及び各種健康保険証)
国の事業復活支援金の申請フォーム画面(申請済)の写し等
※(マイページ→詳細ボタン→申請内容を閲覧する→最後のページ(確認ページ)まで進みWebキャプチャ、スクリーンショット又はPDF 化して添付)
【法人事業者】
「事業復活支援金の振込みのお知らせ」通知の表及び中面の写し
国の事業復活支援金の振込のお知らせを紛失された場合は、国の事業復活支援金の入金が確認できる通帳のページ及び通帳の表紙の画像ファイルをそれぞれ添付してください。
※ネットバンクでの履歴を添付する場合は同じ画像ファイルをそれぞれ添付して下さい。
口座の通帳の表紙及び表紙うら面の写し
※口座番号及び名義人氏名(フリガナ含む)が確認できる箇所
履歴事項全部証明書(申請日において発行から3か月以内のもの)
国の事業復活支援金の申請フォーム画面(申請済)の写し等
※(マイページ→詳細ボタン→申請内容を閲覧する→最後のページ(確認ページ)まで進みWebキャプチャ、スクリーンショット又はPDF 化して添付)
STEP3申請
マイページにアクセスして、必要事項を入力するとともに、必要書類を添付して、申請していただきます。